「あり得ない」文書改ざんに怒りの声 栃木県内

 「決裁文書を書き換えるなんてあり得ない」。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が文書改ざんを認めた12日、県民からは怒りの声が上がった。「まだ真実が明らかになっていない」。安倍晋三(あべしんぞう)首相や財務省に説明責任を果たすよう求める意見も相次いだ。

 「やっぱり」。当初から財務省の対応に不信感を抱いていた大田原市本町1丁目、無職河地辰彦(かわちたつひこ)さん(66)は「決裁した文書を書き換えるなんて、常識的にあり得ない」と信じられない様子。改ざん文書で説明し続けてきた財務省。「トップには道義的責任がある」と首相の責任にも言及した。

 栃木市大塚町、白鴎大経営学部4年栃木康平(とちぎこうへい)さん(22)は「文書の書き換えは法に触れることなのに、なぜ」と首をひねる。改ざんを認めないまま9日付で辞任した佐川宣寿(さがわのぶひさ)前国税庁長官ら同省側の国会答弁については「事実を隠しているような不透明な印象」と不信感を拭えない。

 「辞めることで片付けるのではなく、きちんと何があったのかを説明してほしい」。宇都宮市峰3丁目、団体職員吉井渚(よしいなぎさ)さん(26)も佐川前長官の姿勢を疑問視する。「若い人がさらに政治にマイナスイメージを持ってしまうことを危惧している」とも。