2018年度上期(4~9月)に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談は前年同期比3862件増の1万1146件で、12年ぶりに1万件を超えたことが10日までに、県県民生活部のまとめで分かった。対象商品がはっきりしない架空請求などの「商品一般」が前年同期の4倍以上の4924件となり全体を押し上げた。はがきによる架空請求が増えており、同部は注意を呼び掛けている。

 「商品一般」は相談全体の44%を占め、内容別で最多。年代別では40~70歳以上で相談内容の1位となり、50代(50・9%)、60代(57・9%)、70歳以上(56・9%)で5割を超えた。

 17年6月ごろから、60歳以上の女性を中心にはがきを使った架空請求の相談が急増し、40代や50代にも拡大しているという。「総合消費料金に関する訴訟最終通告のお知らせ」などと、身に覚えのないはがきが届く事例が多かった。

 内容別で2番目に多かったのは、インターネットを利用した架空請求などの「放送・コンテンツ等」で1193件。19歳以下~30代の相談内容で最多だった。スマートフォンなどに「登録料未納、本日中に電話がない場合は法的手続きに移行する」などと連絡が来る事例があったという。

 県は「身に覚えがない請求などがあった場合は、消費生活センターに相談してほしい」としている。(問)消費者ホットライン188。