20日に内示された2019年度県職員人事異動では、本庁部局長15ポストのうち、新任が10人で、前年度の8人から増えた。経験を重視しつつも、特に課題を抱えた組織の部課長級では行動力の高さを求めた。女性の登用は、課長補佐級で新たに45人を登用し、393人で過去最多。割合は26・1%となり、目標の25%を達成した。一方、部課長級は38人で割合は8・2%にとどまり、目標の15%を下回った。

栃木県職員人事異動情報

 総合政策部政策企画監には、石井陽子(いしいようこ)労働政策課長(54)を充てた。女性としても、ポスト課長からの登用も初となる。民間の働き方改革を進めてきた経験などを踏まえ、人口減少などに対応する次期戦略策定の中心的役割を担う。

 新たに立ち上げる「国際戦略推進本部」の事務局を担う国際課長には、上崎純一(こうざきじゅんいち)企業局経営企画課総務主幹(54)を登用。在外公館勤務経験を持つとともに、国際課での豊富な経験を生かし、国際戦略の司令塔を務める。

 経済流通課長はこれまで、農林水産省出身者のポストとなっていたが、33年ぶりに地元職員を登用し、(中谷一彦なかやかずひこ)農政課総務主幹(53)が就く。

 同日、記者会見した金田尊男(かねだたかお)経営管理部長は「人手不足が深刻化する中、多様な人材が活躍し、組織の総合力を高めていく必要がある」などと説明した。