今夏に改選期を迎える参院議員の7月28日の任期満了まで、3カ月に迫った。投開票は同21日が有力視され、栃木選挙区(改選数1)には自民党現職、立憲民主党新人、共産党新人の3人が立候補を表明している。自民は参院選の前哨戦とされた県議選で過半数を維持したが、「油断は禁物」と足場固めを強化する。一方、県議選で苦杯をなめた立民は、野党共闘による統一候補擁立を目指すが、調整は遅れているのが現状だ。衆参同日選の観測も強まる中、各党は準備を急ぐ。

 自民は高橋克法(たかはしかつのり)氏(61)が再選を目指す。県議選では現有議席を維持したものの、大物議員が落選するなどの衝撃もあった。自民県連幹部は「反省を踏まえ、緊張感を持って臨む。このまま休まず、勝ちに行く」と語気を強める。

 今年は統一選後に参院選が続く12年に1度の「亥年(いどし)選挙」。前回の亥年の参院選では本県を含め自民が大敗を喫するなど苦戦を強いられた。「統一選で疲れが出て、組織で戦う自民にとっては不利」(自民県議)と言い、自民には警戒感が漂う。10連休明けには早々に事務所開きを行い、動きを活発化させる考えだ。

 対する立民県連は昨年10月、公募で元衆院議員秘書の加藤千穂(かとうちほ)氏(43)を擁立することを決定した。全国の1人区の中で、最初の立民公認候補となり注目を集めたが、その後の野党共闘に向けた動きは鈍い。

 国民民主党県連は加藤氏を支援する方針を決めており、連合栃木も加藤氏の推薦を決めたが、「一本化は党本部の意向を受けてから」(国民県連幹部)としている。共産は党県委員会書記長の小池一徳(こいけかずのり)氏(58)を擁立。選挙協力次第では取り下げの可能性も示唆したが、原発政策などで違いもあり、一本化には政策の一致が前提となる。

 県議選で立民は苦戦を強いられた。県連関係者からは「一本化を急がなければ自民との差が開くだけ。同日選になったら、さらに厳しくなる」との危機感が漏れる。10連休明けの一本化を目指し、水面下で調整を進める方針だ。