【那須】町は25日の定例記者会見で、ふるさと納税の仕組みを活用した新たな起業家支援事業を開始すると発表した。町内での起業を促進し地域経済活性化や移住者増を図る狙いで、県北では初の試み。7月1日から対象となる起業家の募集を始める。平山幸宏(ひらやまゆきひろ)町長は「町内を観光した後に町で起業したい思いを抱く若い人などは多い。夢をかなえてもらうと同時に、町内に多くの企業を呼び込みたい」としている。

 事業は町若手職員でつくる「まちづくり新鮮組」の提案を具現化するもの。対象となる事業として、地域課題の解決や地域資源を活用した事業など観光、環境、教育など幅広い分野を想定。初年度は町が審査して起業家の1事業を認定した後、ふるさと納税のインターネット寄付受付窓口サイトに事業を最大3カ月間掲載し、資金調達のための寄付募集を行う。起業のほか、事業拡大も対象となる。