国政選挙の県内関心度と投票率

 下野新聞社が14~16日に行った世論調査で、21日投開票の参院選に「関心がある」と答えた有権者の割合は計66・9%だったことが分かった。前回の2016年参院選の同調査から5・3ポイント下落し、栃木選挙区の改選数が2から1になった07年参院選以降で最も低くなった。同選挙区に候補者を擁立した陣営からは「盛り上がりは見られない」と低投票率を懸念する声が漏れる。

 「大いに関心がある」と答えたのは、前回比1・4ポイント増の19・4%。「ある程度関心がある」は6・8ポイント減の47・5%だった。一方で「あまり関心がない」「全く関心がない」の合計は、6・4ポイント増の32・6%だった。「分からない」は0・5%。

 関心度と投票率は必ずしも一致はしないが、04年以降の国政選挙では、投票率は関心度を10~20ポイント程度下回る傾向が現れている。

 今回の関心度について、自民党県連幹部は「さらに低い数字が出ると思った」と驚きはない様子。集会の集まりは悪く、参加者の反応も鈍いという。世論調査では自民現職のリードが伝えられているが「参院選は選挙戦が長い。しっかりとラストスパートをかけたい」と気を引き締めた。

 立憲民主党新人を支える立民県連幹部は「当初はすごく関心が低かった。ようやく高まってきた印象だが、投票率は40%台に沈むのでは」と分析。特に若者の盛り上がりのなさを嘆く。一方で年金問題への有権者の関心の高さを肌で感じているといい「最後まで諦めない」と巻き返しを誓う。

 前回参院選で栃木選挙区の投票率は51・38%と、過去4番目に低かった。さらに、春の統一地方選と重なる亥年(いどし)の参院選は、選挙疲れなどから投票率が大きく落ち込む傾向がある。

 過去の国政選挙を見ると「郵政解散」の05年衆院選、旧民主党が政権交代を果たした09年衆院選など、争点が明確な選挙戦で投票率が伸びる傾向が見られる。