21日投開票の参院選で、県は選挙関係予算として総額約8億7千万円を計上している。本県の有権者は約165万人で、単純計算すると、1人当たり約530円を負担することになる。県選挙管理委員会は「貴重な1票を無駄にせず、必ず投票してほしい」と呼び掛けている。

 県選管によると、2016年7月に実施した前回の参院選の予算は、約8億4千万円。国政選挙の経費の基準に関する法律が見直され、人件費や資材単価の算定基準が上がったことなどから、前回に比べ約3千万円増えたという。予算は全額、国費で賄われる。

 予算の内訳は、人件費や会場費など投票にかかる経費が約3億5千万円、ポスター掲示板の設置費約8千万円、開票所の経費約5千万円、グッズやCMの作製など啓発に関連する費用約4600万円など。

 選挙区と比例代表の2種類の投票用紙を、有権者全員分用意するのに約1200万円がかかる。今回の投票率が、前回の51・38%と同様に推移すると、約160万枚が使われない計算になる。

 また選挙活動の機会均等を図るため、活動費用の一部を公費負担する選挙公営制度に基づいて、各候補の選挙カーの燃料費やビラの製作費など約6千万円も予算に含まれている。ただ、候補者が6人立候補することを想定した予算のため、県選管の担当者は「候補者が3人の今回は、使われないお金も出てくるだろう」と話した。