【小山】10月から始まる国の幼児教育無償化制度で、市は国や県の制度では条件付きで無料となる食材料費についても、対象を上乗せして拡大する。扶養の18歳未満の子から数えて第3子以降の子は、幼稚園や認定こども園に通う子どもでも無料とする。国の制度では、同じ条件で保育所に通う子どもは対象になっている。

 13日までに市議会議員説明会で執行部が明らかにした。市は9月市議会で関連条例の改正案を提出する。市によると、市が単独で補助する対象は225人で、本年度は約600万円を見込んでいる。

 国の幼児教育無償化制度は、幼稚園や保育園などを利用する全ての3~5歳児と、住民税が非課税の0~2歳児について、食材料費や通園送迎費などを除いた利用料が無料となる。食材料費が無料になるには、年収360万円未満の世帯などの条件がある。