【鹿沼】任期満了に伴い25日告示、9月1日投開票で行われる市議選(定数24)を控え、下野新聞社は立候補予定者27人にアンケートを行った(回収率100%)。市の人口が9万6千人を割り、人口減少対策として取り組む施策として全体の約4割に当たる11人が「企業誘致・雇用創出」を挙げた。市議として最も取り組みたいテーマとしては「インフラ整備」「高齢者福祉」を挙げた人が多かった。

鹿沼市議選・立候補予定者アンケート

 人口減少対策として「企業誘致・雇用創出」を選んだのは現職9人、新人2人。理由として「若者層の安定雇用が重要」「まずは働く場があり、生活の拠点を鹿沼におけること」「雇用創出は人口流入の大きな成果を生む」などを挙げた。

 2番目に多かったのは「子育て世代に対する支援制度の充実」で現職4人、新人3人。「周産期医療や幼児教育、学童保育の充実、教育費の負担軽減が必要」「教育を受けるなら鹿沼でと思ってもらう支援が必要」「移住定住の促進にも寄与」などを理由とした。

 「東京圏在住者へのIターン、Uターンの促進」は2人。「その他」の4人の中には「全事項」、若者の市外への流出抑制として「若者が住み続けるための経済的支援制度の創出」と記入した人もいた。

 市議として最も取り組みたいテーマは「インフラ整備」が6人で一番多く、すべて自民公認候補者。2番目は「高齢者福祉」で立憲民主、共産と無所属候補者とはっきり分かれた。「インフラ整備」は道路、歩道、上下水道が主で道路整備は市議会と市内高校生との意見交換会などで常に上位に入る要望項目。「高齢者福祉」は高齢者の生活を支援する社会づくり、買い物、通院など公共交通の整備、医療、福祉の充実などを挙げた。

 「教育の充実」は3人、「市街地活性化と商工業振興」は2人、その他では「林業、木材産業の活性化」との回答もあった。