【小山】市はこれまで紙伝票で行っていた支払い事務を電子データ化する財務会計システムを構築し、10月1日支払い分から稼働させる。市によると、支払い事務のペーパーレス・電子化移行は県内の自治体で初めて。紙などの消耗品や人件費の削減が期待され、経費削減効果額は年間338万円と試算している。

 対象事務は一般会計と、企業会計を除く特別会計。担当課から出納室に提出される年間約8万2千件の支出命令書などの伝票のうち、85%の約7万件に上る。事業者からの請求書もスキャナーでデータ化し、電子審査だけで支払いが可能となる。

 紙伝票の持ち運びがなくなることで、紛失や情報漏えいの恐れがなくなる。担当課で決裁した文書は出納室へデータで自動回送されるため、支払いまでの時間が短縮される。ペーパーレスのためコピー用紙やファイルが年間12万円分削減できる。

 書類作成にかかる人件費を1枚につき1分とすると、7万件の伝票作成するのに1166時間。これを市職員の選挙投票事務単価で換算すると326万円になる。システム構築費用は約500万円。市出納室は「2年目以降は効果額が費用を上回る。浮いた時間をほかの業務に充てられ、働き方改革にもなる」としている。