男性県職員の育休取得率

 県庁の知事部局、県教委の男性職員による2018年度の育児休業取得率はそれぞれ15・7%、2・3%だったことが21日までに分かった。同じ県の公務員でも格差があり、男性の教職員は育休を取りにくい状況にあることが浮き彫りになった。一方、17年度の男性県職員全体(県警含む)の育休取得率は全国平均以下の2・4%で、都道府県別で33位にとどまった。

 男性の育休取得率は「配偶者が出産し、育休取得の対象となった職員数」に占める「実際に取得した職員数」の割合で算出する。

 県人事課によると、18年度の知事部局の男性育休取得率は前年度から9ポイント以上増え、過去最高となった。福田富一(ふくだとみかず)知事ら県幹部が16年9月に「県庁イクボス」を宣言して以来、所属長が対象者に育休取得を積極的に促し、「男性も育休を取りやすい職場環境」ができてきたという。

 県は知事部局の男性育休取得率を「20年度までに13%」とする目標を掲げており、既に達成した格好だ。18年度の取得で最も長かったのは1年間。ただ全体的に期間は短い場合が多く、取得者の半数以上が1カ月未満だった。

 県教委は政府目標に準じ、取得率の目標を「20年までに13%」と設定しているが、現状は程遠い。県教委総務課は「多忙なことが要因」とし、担任を受け持つ教員などに「穴をあけられないという意識があるのではないか」と分析した。

 県警の男性育休取得率は18年度、0%だった。対象者は198人いたが、誰も取得しなかった。一方、配偶者の産後に年休などを連続させて1週間程度休む「出産サポート休暇」の取得率は99%に上ったという。

 総務省によると、全都道府県の男性職員の育休取得率は17年度、平均で3・1%だった。同省は今年7月、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出した。

 県労働環境等調査によると、民間を含む県内事業所で働く男性の育休取得率は17年が4・7%、18年が4・0%だった。県は県政の基本指針「とちぎ元気発信プラン」で、この数値の目標値を「20年に8・0%」と設定している。