武田防災担当相(中央)に要望書を手渡す福田知事(右から2人目)ら=18日午後、内閣府

 台風19号の被害を受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は18日、内閣府で武田良太(たけだりょうた)防災担当相と面会し、早期の激甚災害指定など10項目の要望からなる要望書を手渡した。県と連名で要望した県市長会と県町村会を代表し、岡部正英(おかべまさひで)佐野市長と古口達也(こぐちたつや)茂木町長も同行した。

 面会は冒頭を除き、報道陣に非公開で行われた。

 要望書は「いまだ被害の全容把握に至らず、復旧復興には相当な時間を要すると見込まれる」と報告。被災自治体の負担軽減に向けて特別な財政支援措置の創設や、被災者生活再建支援制度の充実、鉄道の早期復旧、農林業者や中小企業への支援拡充なども求めた。

 被災した全市町が災害救助法に適用されるよう適用基準の緩和も要望した。これまでに県内で災害救助法の適用が決まったのは計16市町。福田知事は取材に「適用範囲を拡大してもらえたらうれしく思う」などと述べた。武田氏は同日夜の記者会見で適用基準緩和について「台風15号の時も柔軟な対応を行った。これから降る雨の様子も見て、最終的にしっかりと責任ある判断をしたい」と話した。

 福田知事らは御法川信英(みのりかわのぶひで)国土交通副大臣にも要望書を提出し、治水・土砂災害対策の推進や被災住宅への切れ目ない支援などを求めた。