申請手続きをする市民に対応する職員ら=22日午前、栃木市役所

 台風19号で家屋が被災した人が公的支援などを受けるために必要な「罹災(りさい)証明書」の申請が、県内の被災自治体で続いている。「即位礼正殿の儀」で祝日となった22日、栃木市では市民約200人が足を運び、15日の申請受け付け開始からの総数は約3800件に上った。

 同市本庁舎2階の資産税課の窓口には朝から続々と市民が訪れた。県と塩谷町のほか、北海道と和歌山県の職員が応援に入り、栃木市職員と100人態勢で対応した。現地調査を経て、証明書を順次交付していく。

 車3台が浸水被害に遭った同市薗部町2丁目、同市臨時職員栃木孝之(とちぎたかし)さん(68)は「ずっと仕事でようやく申請に来られた。台風さえなければ、今日は家でゆっくり即位の儀式をテレビで見ていたかもしれない」と複雑な表情を浮かべた。

 同市薗部町4丁目、主婦芝田(しばた)トシ子(こ)さん(81)は「1階は家電も家具も全滅。でも、泣いていても仕方ない。少しでも支援が頂ければありがたい」と前を向いた。

 一方、宇都宮市は22日午後4時までに計159件の罹災証明書を発行。佐野、鹿沼市などでも申請が相次いだ。