3県の職員らに感謝を伝える岡部市長(左)

 【佐野】台風19号の被災直後から約1カ月にわたり、市の災害対応業務の支援に当たってきた徳島、奈良、和歌山県の職員らが12日、支援活動を終えた。

 10月14日からの約1カ月で、3県からは延べ108人が応援で市に入り、罹災(りさい)証明書の発行などの業務支援に当たった。

 水害対応のノウハウがある徳島県を通じ、被災者支援に関する書類の様式を他の自治体から入手するなど、災害対応の事務作業の削減にもつながったという。

 岡部正英(おかべまさひで)市長は3県の職員らを前にあいさつし、「疲れている中で連日遅くまで事務処理をしていただき、家屋調査も順調に進んだ。市民に代わってお礼を申し上げる」と感謝を伝えた。

 総括支援チームの一員として市を訪れた徳島県施設基盤整備室の森野克也(もりのかつや)室長(53)は「応急対応の段階では一定のめどが立ち、今後は復興復旧に移っていくと思う。佐野を離れた後も、できる限りの支援は続けていく」と話していた。