台風19号の直撃から１カ月が経過する中、県内で災害救助法が適用された21市町が被害対応として計上した２０１９年度一般会計補正予算の総額（15日現在）が、２８１億６００万円に上ることが17日までに、各市町への取材で分かった。被害が甚大だった栃木市が１４３億７千万円と突出して多かった。河川や道路の本復旧にかかる費用などが現段階で含まれていない市町が多く、補正予算総額は今後、さらに膨らむとみられる。

　21市町のうち補正予算を組んだのは上三川、高根沢の両町を除く19市町。そのうち、緊急時の対応として議会の議決なしに首長が予算を決定する専決処分を行ったのは15市町に上った。

　栃木市は10月15日、災害ごみの処理などに充てるため、４億１３００万円の補正予算を専決処分した。その後、被災住宅の復旧支援などのため１３９億５７００万円を追加する補正予算案が11月15日、市議会で可決された。

　２番目に多い補正予算額を計上している佐野市は、専決処分を２回実施し35億９４００万円。内訳は当面の土木施設災害復旧費や災害ごみの処理費、被災者への見舞金などという。同市は補正予算案を12月議会に提出する方針で、専決処分を含めた総額は１６５億円程度になるとみられる。

　このほか鹿沼市が18億４２００万円、小山市が17億６３００万円、宇都宮市が17億４５００万円などとなっている。一般会計に加え、下水道事業などの特別会計補正予算を組んだ自治体も目立った。

　関東・東北豪雨の発生直後に、災害救助法が適用された８市町が被害対応のために計上した９月補正予算の総額は40億１７００万円だった。

　一方、県は11月８日、５７７億３千万円の補正予算案を県議会に提出し、可決された。補正規模は災害発生直後で最大。今後、県議会12月通常会議に再び補正予算案を提出する見込み。

災害救助法適用２１市町の一般会計補正予算
　　　　　　補正予算額
宇都宮　　　１，７４５
足利　　　　　　９５２
栃木　　　１４，３７０
佐野　　　　３，５９４
鹿沼　　　　１，８４２
日光　　　　　　８４２
小山　　　　１，７６３
大田原　　　　　４１３
矢板　　　　　　１７４
那須塩原　　議会で後日報告
さくら　　　　　７７８
那須烏山　　　　２２４
下野　　　　議会で後日報告
上三川　　　　　　－
茂木　　　　　　２７０
市貝　　　　　　　１１
壬生　　　　　　５６６
塩谷　　　　　　４７４
高根沢　　　　　　－
那須　　　　　　　８８
那珂川　　議会で後日報告
　合計　　２８，１０６
（１５日現在の災害対応分。単位は百万円、１０万円以下四捨五入）