台風19号被害の支援策として、被災地に宿泊する観光客の旅行代金を割り引く「ふっこう割」で、観光庁は18日までに、本県に1億3600万円を交付することを決めた。同庁は12月上旬から実施する方針で、県は今後、補助対象事業や期間などを定めた実施計画を策定する。県議会12月通常会議の補正予算案で関連費用の計上を目指しており、年末年始の旅行先に本県を選んでもらえるよう取り組む考えだ。

 ふっこう割は、台風19号などにより落ち込んだ観光需要を取り戻すための対策として、政府の「対策パッケージ」に盛り込まれている。2016年の熊本地震後に導入された支援策で、18年の西日本豪雨や北海道地震でも実施された。

 今回は災害救助法が適用された本県を含む14都県が対象。1泊以上のツアー代金や宿泊費で、1人当たり最大5千円が割引となる。事業費は全体で24億5千万円で、同法の適用市町のキャンセル数を基に補助金が配分され、最多が千葉県の4億6200万円、次いで長野県4億3700万円、福島県が3億5200万円などだった。

 県観光交流課は「なるべく早く実施できるよう国や関係団体と調整を急ぎたい」としている。県は対象となる地域について、同法が適用されている21市町以外も含めて検討を進めており、実施計画で具体的な運用や事業効果などについて定める。

 県災害対策本部のまとめによると、県内では7日現在、旅館やホテルで約1万2500件、約3万1千人のキャンセルが発生。減収額は約4億1500万円に上っている。