教諭の時間外勤務に関する調査結果が報告された県公立学校業務改善推進委員会=19日午後、県庁北別館

 県内公立学校に勤務する教諭のうち「過労死ライン」とされる時間外勤務が月80時間を超えた人の割合は4~7月、いずれの月も10%台にとどまり、20%だった前年7月の割合を下回ったことが19日、県教委の調査で分かった。本年度から働き方改革推進プランに取り組む県教委は「少しずつ変化が表れてきている」と分析したが、「過労死ライン」の教員をゼロとする目標の達成には遠い状況だ。

 同日開かれた県公立学校業務改善推進委員会で報告された。調査は8月に実施した。

 県教委によると、月の時間外勤務が80時間を超えた教諭の割合は4月が17・2%、5月が18・1%、6月が18・9%、7月が12・1%だった。県教委は前年7月1~20日の平日についても調査しており、割合は20%だったという。

 一方、今年7月1~20日の平日の帰宅後、1時間以上仕事をした教職員(事務職員ら含む)の割合は、前年比0・4ポイント増の30・8%に上った。

 1カ月当たりの時間外勤務の平均時間は、教諭全体で49・5時間。校種別では中学校が最長の68・4時間で、小学校52・5時間、高校(全日制)38・4時間となった。部活動の担当別に見ると、運動部の正顧問は70・2時間に上り、「担当なし」の約1・5倍だった。

 同委員会は市町の教育長や校長会、教職員組合の代表らで構成する。委員からは「業務が減らないのに、勤務時間を減らすのは難しい」「市町によって温度差がある」「部活動改革をしないと、教員の働き方改革につながらない」といった意見が出た。

 県教委は調査結果を踏まえ、2020年度以降の方針を各課で検討するという。働き方改革推進プランでは、21年度までに月の時間外勤務80時間を超える教員をゼロにすることを目標としている。