台風19号で発生した大量の災害廃棄物(災害ごみ)について県は20日の災害対策本部会議で、市町の円滑な処理に向けた方針を示した。学校周辺や住宅密集地など住民の近くにある仮置き場のごみの撤去を年内に行う。市町は方針を参考に、災害ごみの早期処理に取り組んでいく。

 方針では県内処理を基本に、発災1年での処理を目標とした。まずは県内13市町にある36カ所(15日時点)の仮置き場のうち、国の方針を踏まえ学校周辺や住宅密集地などの身近な仮置き場13カ所の災害ごみを年内に撤去・処理する。

 処理主体である市町は関係機関への協力要請や仮置き場の運営、住民への広報などを行う。県は市町への技術的支援、市町や国、民間業者などとの連携・調整役などを担う。

 処理過程では可能な限り再資源化・減量化を進め、環境負荷の低減を図る。分別した品目ごとに破砕や焼却などの中間処理後、埋め立てやリサイクルを行う処理フローも示した。県は定期的に仮置き場や処分状況などを把握していく。

 災害ごみの発生推計量は県全体で10万2764トン。市町ごとの内訳は佐野4万8526トン、栃木2万1500トン、鹿沼1万503トンなどとなっている。15日時点の進捗(しんちょく)率は県全体で9・6%、9823トンを処理した。

 会議後、福田富一(ふくだとみかず)知事は記者団に「年内には身近な場所のごみを見えない場所に遠ざけていく。その上で1年をめどに処理を進めていく」と話した。