県経営管理部は4日、台風19号被害を受けた44億2900万円の2019年度一般会計12月補正予算案を発表した。浸水被害を受けた栃木工業高の新実習棟などの整備に向けた設計費として1200万円、観光需要喚起対策に1億3600万円、被災農家の営農再開対策に6600万円を充てる。11月の補正予算の追加分で、総額は約621億円となる。

 補正後の一般会計予算額は8702億6900万円。前年度9月補正後(8091億2300万円)に比べ、7・6%増えた。

 栃木工業高は永野川の氾濫で浸水した実習棟と受変電設備を敷地内に新たに整備。今回水位が約1・7メートルに達したため、土地を約2メートルかさ上げして建設する。工事費も含む総事業費は約2億6千万円。来年12月の供用開始を予定している。

 補正予算案のうち、42億3100万円は国の対策パッケージに対応した。観光需要喚起対策は1億3600万円を計上。「ふっこう割」として、県内に宿泊する観光客の代金を1人当たり最大5千円割り引く。

 保管米が浸水した農家の営農再開に向け、土壌診断や種苗などの資材の準備に6600万円を助成。被害を受けた中小企業者の復旧支援に6億円を確保した。同じ地域などの中小企業のグループへの補助金としても30億円を追加した。

 財源は国庫支出金が28億1800万円、地方交付税3億6800万円、県債12億4200万円。19年度末の県債残高見込みは1兆1564億円となる。補正予算案は5日の県議会12月通常会議に提出される。