事業停止し破産した民間産業廃棄物処理業者「エコシティ宇都宮」の補助金を巡り、県が国に返還した補助金相当額約1億9600万円を返すように求めた訴訟の控訴審の判決が5日午後、東京高裁であった。大段亨裁判長は、県側の主張を認めて国に全額を返還するよう命じた一審宇都宮地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。

 エコシティは2006年に事業を始め、国から県、宇都宮市を通じて補助金約2億6千万円が交付された。しかし機械故障などにより約2年間で操業を停止。県は国の請求に応じ、操業期間分を差し引いた額を市に代わり、国に返納した。