福田富一(ふくだとみかず)知事は20日の定例記者会見で、懲戒免職処分の対象者であっても氏名を「公表しないことができる」とした県教委の基準について、「教育委員会においては現在の基準が妥当なのかどうか、検証してほしい」と述べた。

 現在の基準では、免職や停職6カ月の懲戒処分を受けた教職員の氏名を「公表する」としているが、被害者が公表を望まない場合などは非公表にできる。

 処分より先に対象者が逮捕され、警察が氏名を発表した場合を除くと、県教委が自発的に氏名を公表しなかった事例はこれまで複数ある。昨年11月には、数年間にわたり複数生徒のスカート内を盗撮していたとして、県教委は県立高の男性実習助手を懲戒免職処分としたが、被害生徒の意向などを理由に氏名を公表していない。

 福田知事は「私のところにも、教育委員会の懲戒処分が甘いのではという意見を何件かもらっている」と述べた上で、県教委に基準の検証を求めた。教職員の不祥事撲滅に向けては「教育公務員としての職責を強く自覚し、高い使命感と倫理観を持って職務を遂行してほしい」と訴えた。

 県教委は「今の基準が適切かどうか検証は必要。全国の情報を集めていきたい」としている。