2020年東京五輪・パラリンピックの参加国・地域と自治体の交流を進める「ホストタウン構想」で、大田原市はハンガリーを相手国として追加登録を申請する方針を決めた。ハンドボールチームの予選突破が前提で、新年度予算案に選手団の事前合宿受け入れ事業費として2260万円を盛り込んだ。

 14日の新年度予算案発表記者会見で、津久井富雄(つくいとみお)市長が明らかにした。津久井市長は「県からも受け入れ要請があり、チームが来た時には全面的に支援する。素晴らしい活躍を市民と味わいたい。まずは予選を勝ち上がってくることを期待している」と述べた。

 ハンガリーはハンドボーの欧州強豪国の一つで、女子チームが3月下旬に五輪出場を懸けた予選に臨む。出場が決まり次第、市は県と誘致に向けた協議を進める。練習会場は市内の県北体育館を想定している。

 ハンガリーを相手国とする本県のホストタウン登録は県と栃木、小山、矢板、さくらの4市が行っている。