【日光】市は27日までに、市内の携帯電話取扱店6店で来客からの希望があれば、市の防災メールの登録手続きを店員が代行できるようになったと明らかにした。

 市はこれまで、市内の取扱店3店に依頼し、登録を促すリーフレットを配布してきた。さらなる登録者増加のため、市が6店に協力を依頼した。

 市は2014年6月に防災メールの運用を始め、地震や気象、特殊詐欺などの情報を配信している。当初は人口(2月1日現在8万1250人)の1割の登録を目標としていた。今年1月末の登録件数は6619件だった。

 市総務課防災対策係によると、自治会の防災訓練などで登録を呼び掛けた際、携帯電話の扱いが苦手で登録に手間取る市民もいたという。同課の神保卓也(じんぼたくや)課長は取扱店の協力を得られたことで「登録者の増加と災害時の情報伝達がよりしやすくなることを期待している」と話した。

 (問)同係0288・21・5166。