福田知事(右)に要望書を提出する県商工会議所連合会の藤井会長(右から2人目)ら=17日午後、県庁

岡本副知事(左)に雇用や金融面での支援を要望する那須町観光協会の広川会長(左から2人目)ら=17日午後、県庁

福田知事(右)に要望書を提出する県商工会議所連合会の藤井会長(右から2人目)ら=17日午後、県庁 岡本副知事(左)に雇用や金融面での支援を要望する那須町観光協会の広川会長(左から2人目)ら=17日午後、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化する中、商工団体や観光業界から県に対し、対策や支援を求める要望が相次いでいる。17日は県商工会議所連合会と那須町観光協会など那須地区の4団体が県庁を訪れ、資金繰り支援策の拡充などを求める要望書をそれぞれ提出した。終息が見通せず、危機感が高まる現場の切実な声も報告された。

 県商工会議所連合会の藤井昌一(ふじいしょういち)会長は、資金繰り支援など4項目の要望書を福田富一(ふくだとみかず)知事に提出した。過度な自粛による経済の停滞を避けるため、的確な情報発信なども求めた。福田知事は「引き続き感染拡大の防止を図り、不安の解消や県内経済への影響の最小化を図るため連携して取り組む」と応じた。

 那須町観光協会の広川琢哉(ひろかわたくや)会長は岡本誠司(おかもとせいじ)副知事と面会し「小さな企業が多いので影響をもろに受けやすい」と窮状を訴えた。那須町の宿泊施設の多くは宿泊者数が前年比2~5割減で推移しており、レジャー施設に関しても3~5割減の集客状況という。

 同協会と那須温泉旅館協同組合などは合同で要望書を提出し、公共料金の減免や終息後の観光施策の充実などを要請した。

 日光地区の温泉旅館組合など宿泊関係7団体は、13日に連名で要望書を提出した。組合員施設での3、4月の売り上げ見込みが前年を5~8割下回る現状を報告し、従業員の雇用を維持するために雇用調整助成金の助成率引き上げを国に働きかけることなどを求めた。

 また、293施設が加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合も要望を準備している。