東京商工リサーチ宇都宮支店が6日までにまとめた6月の県内企業倒産整理状況(負債額1千万円以上)によると、件数は前年同月に比べ2件増の9件、負債総額が2.7%減の7億3900万円だった。うち新型コロナウイルス感染症の影響が要因になったのは4件で、3億400万円に上った。

 同支店は「コロナ禍という大きなアクシデントが生じている中、何とか踏みとどまっている状況」と推定する。今後については「新型コロナの第2波、第3波などの状況によっては、企業を取り巻く環境はさらに悪化する可能性もあり、増加傾向となることが予想される」とみている。

 9件のうち7件は販売不振が要因。コロナ禍での営業の厳しさを反映した。農協系の葬儀返礼品事業を手掛けていた栃緬(鹿沼市)は、コロナ禍の影響で葬儀返礼品の激減が響いた。負債額2億2千万円。

 とちぎ健康の森内でレストラン事業を行っていたヨコハマ商事(宇都宮市)、タクシー業の富士交通(小山市)、宇都宮市のオリオン通りで甘味喫茶を営業した合同会社PBC(宇都宮市)も需要減や臨時休業で行き詰まった。

 また介護老人福祉施設を運営する社会福祉法人シャルール(足利市)は、昨年の台風19号で被災し、事業を断念した。