政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が都道府県向けに公表した感染状況の判断材料となる6指標について、福田富一(ふくだとみかず)知事は8日、「国と県の基準をすり合わせ、よりいい警戒基準を作りたい」と述べ、県独自の警戒度の基準を見直す可能性を示した。

 同日ウェブで開かれた全国知事会の緊急対策本部後、記者団の取材に応じた。政府の分科会の提案は、病床の逼迫(ひっぱく)具合、検査陽性率などの6指標から、感染状況を4ステージに区分し、都道府県の対策強化の判断に役立ててもらう内容となっている。

 福田知事は公表自体について「本来、緊急事態宣言を解除する時に示すべきであり、遅れたことが現在の感染拡大につながっている可能性がある」とタイミングを批判した。

 現在の県の基準は、直近1週間の新規感染者数や検査陽性率など4指標から、感染状況を3段階に区分している。「内容はほぼ同じ視点だ。県の方が厳しい指標もある。国の方が厳しければ国に、県の方が厳しければ県に合わせるのが常識的」との考えを示した。

 有識者の意見を聞いた上で、週半ばに県の対策本部会議を開いて方針を発表するという。