発熱時の検査・診察までの主な流れ

 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの流行に備え、県は27日、対策本部会議を開き、11月に運用を始める相談・医療体制を決めた。発熱患者に対応できる「診療・検査医療機関」に県内530医療機関を指定し、発熱患者の診療可能人数は1日当たり8649人を確保した。県民はかかりつけ医など、身近な医療機関を通じて受診できるようになる。

 新型コロナとインフルエンザは臨床的な鑑別が難しいとされており、国は都道府県などに対応できる体制整備を求めていた。

 県民は発熱した場合、まずはかかりつけ医など最寄りの医療機関に電話で相談する。受診方法などについて指示を受け、当該の医療機関で対応できる場合はそのまま受診する。対応できない場合は診療・検査医療機関を紹介してもらう。

 かかりつけ医を持たない人などは、県の相談窓口「受診・相談センター」に電話すれば、対応可能な医療機関を紹介してもらえる。県はこうした医療機関名について、患者の過度な集中を防ぐため公表はしない。

 一般的な相談も受け付ける受診・相談センターは、これまでの「帰国者・接触者相談センター」を名称変更したもの。引き続きコールセンター(0570・052・092)が24時間体制で対応に当たる。

 電話は日中(午前9時~午後9時)は7回線、夜間(午後9時~翌午前9時)は1・5回線を備えているが、12月からは日中10回線、夜間5回線に増強する。

 一連の体制整備により、新型コロナの1日当たり検査可能数は、9月末時点の1783件から、11月以降は3957件と大幅に増える。

 一方、県内の感染状況について県は「新たなクラスターの連鎖的な発生に引き続き注意が必要」と分析した。警戒度は4段階で3番目に高い「感染拡大注意」を維持し、11月末まで延長することを決めた。