事業者からの問い合わせに対応する県経営支援課の担当者=14日午後、県庁

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく国の緊急事態宣言の対象区域に栃木県が追加された翌14日、営業時間の短縮に応じた飲食店などに支給される協力金について、事業者からの問い合わせが県に相次いだ。コールセンターは電話がつながりにくい状況となり、県庁でも担当者が対応に追われた。

 県が9日に設置したコールセンターは、14日までの6日間で約1千件の相談が寄せられている。14日は前日の約3倍に上る問い合わせがあった。特に午前中に電話がつながりにくかったという。問い合わせは直接県庁にも寄せられ、県経営支援課では担当者が電話を受ける姿が見られた。県は近日中にコールセンターの電話回線を現在の5回線から10回線に増設する。

 協力金は、宇都宮市内の酒類を提供する飲食店を対象とした「第1弾」と、国の緊急事態宣言を受けて県内全域の飲食店に拡大した「第2弾」の2種類ある。

 第1弾は8~10日のいずれかの時点から営業時間の短縮に協力した店舗が対象で、同市独自の上乗せ分を含めて最大67万5千円を支給するとしていた。緊急事態宣言を受け、22日までの対象期間を14日までに短縮した。

 第2弾は15日または16日から緊急事態宣言期間の2月7日まで、営業時間を午前5時から午後8時に短縮した店舗に支給する。支給額は16日から時短営業を始めれば1店舗当たり138万円、15日だと144万円。酒類の提供は午前11時~午後7時に限る。申請受付期間は2月8日から3月5日。

 それぞれに申請が必要で、詳しい申請方法は決定次第公表する。店頭での営業時間短縮または休業を知らせる掲示物の提出も求められる。

 県経営支援課の担当者は「問い合わせの多さから、制度そのものは周知されていると考えている。早めに申請方法を示せるよう準備したい」と話した。

 (問)コールセンター028・341・1787(午前9時~午後5時)。