栃木県庁

 栃木県は19日までに、新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の確保のため、2021年度一般会計当初予算案に約214億2千万円を盛り込む方針を固めた。新型コロナの収束が見通せない中、これまで構築してきた検査・医療提供体制を新年度も引き続き維持する。国庫支出金204億5千万円を充てる見通し。

 新型コロナ患者の外来診療や入院受け入れに協力する医療機関が防護具などを確保するための費用として、21億4千万円を計上した。PCR検査や抗原検査の体制維持に向けては、試薬などの費用に計13億8千万円を確保した。

 ドライブスルー方式といった簡易な手続きで検体を採取できる「地域外来・検査センター」は、県内11カ所で開設している。当初予算案には運営費として5億2800万円を盛り込む。

 新型コロナ患者を受け入れる入院病床の確保には、162億4千万円を充てる。県内の入院病床は現在、計337床を確保しているが、県は今後、患者の受け入れ能力を強化するため、病床数をさらに増やしていく方針だ。

 無症状者や軽症者が過ごす宿泊療養施設の確保には11億3千万円を盛り込む。県は無症状者など重症化リスクがない患者は、宇都宮、県南、県北に確保した3施設で受け入れる方針だが、「入院調整中」として事実上の自宅療養をする人は千人に迫っており、受け入れ先の整備も課題になっている。