質問と各立候補予定者の回答

 【那須塩原】任期満了に伴い18日告示、25日投開票で行われる市議選(定数26)を前に、下野新聞社は立候補予定者28人に政策アンケートを行った。議員として最も取り組みたいテーマは、新型コロナウイルス禍で地元経済が落ち込む状況などを踏まえ、「農業や観光などの基幹産業振興」を7人(25%)が挙げ最多となった。北那須3市町(那須塩原、大田原、那須)の合併は14人(50%)が「現状のまま合併をしないで良い」と答えた。

 設問は5問で、回収率は100%となった。

 「最も取り組みたいテーマ」は10項目の選択肢から一つを選んでもらった。最多だった「基幹産業振興」に続き、「その他」を6人、「医療福祉」「教育の充実」を各4人が挙げた。

 新市庁舎整備計画の見直しで重視すべき点は、「行政機能の分散化、公民館機能の充実」が10人(36%)でトップ。次いで「建設コストの維持、縮減」の8人。

 4年前の前回市議選に合わせて行ったアンケートでは、新庁舎整備について「東京五輪以降の整備を支持」が34人中17人、「もっと急ぐべきだ」が9人いた。しかし、今回は人口減少やデジタル化への流れを踏まえ、計画の規模縮小を求める声が相次いだ。

 就任から2年が経過した渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)市政への評価では「支持する」が18人(64%)で、「どちらかといえば支持する」を含めると24人(86%)に上った。

 北那須3市町の合併は、「しないで良い」が半数を占め、「進めるべき」の7人(25%)を大きく上回った。理由としては、反対派が「市の課題解決を優先すべき」、賛成派は「インフラ整備、ブランド力強化のため」などと回答した。

 新型コロナウイルス感染症対策として市が行うべき支援では、13人(46%)が「迅速なワクチン接種体制の整備」を選択した。