粉川昭一氏

阿部哲夫氏

粉川昭一氏 阿部哲夫氏

 16日告示、23日投開票の日光市長選で、立候補を表明した前市議の粉川昭一(こなかわしょういち)氏(57)と、元副市長の阿部哲夫(あべてつお)氏(71)=自民推薦=の重点政策が11日までに出そろった。新型コロナウイルス対策や財政再建向けた両氏の独自施策が示された。

■粉川昭一氏 民間と連携し事業展開

 粉川氏は6日、4本柱の施策を発表した。コロナ対策では、市のコロナ対策室を対策センターにして「市民に分かりやすい取り組みと情報発信を行う」。新たに高齢者施設従事者や観光業者へのPCR検査の実施など、修学旅行生や観光客らが安心できる体制づくりを迅速に実行するとした。

 行財政改革では「市民サービスは最大に 経費は最小に」を掲げる。歳入確保に取り組む一方、情報通信技術(ICT)を活用したデジタル行政を推進し、業務の効率化や経費削減に向け抜本的な見直しを行う。「市民と健全な危機感を共有しながら、民間の経営感覚で取り組む」と述べた。

 キーワードには「連携」を挙げる。民間との連携をさらに充実させた事業を展開し地域活性化を図る。観光振興では「市内の各観光地、温泉街の連携をより強化し、滞在型観光に取り組む」。他産業との連携も進め「食の日光」の観点で新たな魅力づくりを目指す。

■阿部哲夫氏 高齢世帯などに給付金

 阿部氏は11日、記者会見を開き、六つの主要施策を発表。コロナ対策では、まん延防止の臨時給付金として、市内の高齢者や子どものいる家庭に1世帯一律1万円を支給する。財源は国の臨時交付金を充てる。「接種場所へのタクシー利用や消毒品購入など家庭の事情に沿った使い勝手のいい給付金。対象世帯は今後詰めていく」と述べた。

 財政再建では税収増と雇用の確保に向け、「市内三つ目となる新しい産業団地の造成に努める」と強調。40年の行政経験で得た知見と「人脈を生かし、国や県の力を借りて優先的に取り組みたい」。また、ふるさと納税の倍増を目指し、シティープロモーションや市内農畜産物の返礼品活用に力を入れる。行政のスリム化や民間活力の導入も進めるとした。

 観光振興については「新たな観光戦略を早急に構築し、実行に移す」と訴え、収束後を見据えた誘客策などに意欲を示した。