政府が28日、本県など19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を期限の30日に解除することを決定したのを受け、栃木県は28日夕、対策本部会議を開き、宣言解除後の県の対策を決めた。県内全域で飲食店での酒類の提供を認める一方、新規感染者数が基準を上回っている足利、栃木、佐野、小山の県南4市を対象に「県版まん延防止等重点措置」を適用し、飲食店などの午後8時までの営業時間短縮(時短)を要請し、酒類提供は同7時半までとする。期間は10月1日~14日。

 会議後の記者会見で福田富一(ふくだとみかず)知事は「近隣県に比べ感染者数が下がりきっていない。緊急事態が解除されて手放しで喜べる状況ではなく、引き続き協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

 

 県版の警戒度を判断する各指標は、病床使用率が宣言下の最大値62.9%(8月24日時点)から、今月27日に23.1%となるなど改善傾向にある。これを受け、警戒度を最も深刻なステージ4(緊急事態措置)から3(重点措置)に引き下げる。

 重点措置の対象地域は、直近1週間(21~27日)の人口10万人当たりの新規感染者数が多い小山市(43.5人)、佐野市(19.1人)に、生活圏を考慮し近隣の足利市、栃木市を加えた。

 時短を要請するのは飲食店、カラオケボックス、結婚式場など。県の「とちまる安心認証」取得店であれば、営業時間を午後9時、酒類提供は同8時まで延長できる。時短に応じた店舗には協力金を支給する。映画館や商業施設などにも同9時までの時短を要請する。

 4市以外の市町にも感染防止対策の徹底や5人以上の飲食自粛などを求める。

 県は第6波に備え、医療提供体制を拡充。病床は28日時点で502床、重症化予防に効果がある抗体カクテル療法の専用病床は、10病院22床を確保した。

 福田知事は、宣言解除について「県民や医療従事者、事業者の協力の結果」と感謝を述べた上で、秋の行楽シーズンでの感染再拡大を懸念し、改めて対策の徹底を求めた。