19日公示、31日投開票の衆院選を前に、下野新聞社が実施した若年層向けウェブアンケート「選挙 どうする?」は、延べ1231人が回答し、10代以下世代は211人が声を寄せた。全世代が注視する新型コロナウイルス対策や経済対策に関心を向ける一方で、この世代は特に環境やジェンダー平等に関わる施策に注目しているようだ。

 環境問題は「原発」「エネルギー問題」「脱炭素社会」などをキーワードに、各党が施策を公約に盛り込んでいる。温室効果ガスの排出量削減のための数値目標や、原子力エネルギーへの向き合い方で各党のカラーが異なる。公約を比較しつつ、パリ協定などで定められた「気候変動」に対する国際枠組みも合わせて参照するのも良いだろう。

 ジェンダーに関する施策は「選択的夫婦別姓」や「同性婚」「LGBTQ」などをキーワードに議論が活発だ。これまでの国会議員による発言や各党の勉強会などの取り組みも、政策を理解する材料になる。「働き方」「子育て」「家族」などを巡る施策とも関わりが深いため、合わせて確認したい。

 公約は各党のホームページなどで確認できる。会員制交流サイト(SNS)などで考え方などを発信している候補者もいるので、参考にしよう。