31日投開票の衆院選を控え、若年層の声を聞くため下野新聞社が行ったウェブアンケート「選挙 どうする?」で、子育て中の人が最も重視する政策テーマが「経済対策・雇用創出」だったことが集計結果から分かった。コロナ禍によって生活が一変したことで、経済対策の充実や子育てしやすい環境の整備を願う人が多いようだ。

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 アンケートは6~12日の1週間実施し、延べ1231人が答えた。このうち子どもがいると回答したのは20代20人、30代147人、40代以上330人の計497人だった。

 子育て中の人で、今回の衆院選で「必ず投票に行く」と答えたのは63.8%。30代以下に限ると56.9%と、30代以下全体(41.6%)と比べて15ポイント以上高く、子育て中の人の方が、より投票する意思が強いことがうかがえた。

 

 子育て中の人が重視する政策テーマでは、経済対策・雇用創出(60.8%)が最多。新型コロナウイルス対策(54.3%)、少子化対策・子育て支援策(52.1%)と続いた。

 各政策について詳しく尋ねたところ、経済対策では、副業解禁やテレワークなど働き方改革の推進(49.4%)や正社員と非正規社員との格差解消(44.0%)が上位。新型コロナ対策では、治療薬の開発推進(67.8%)や定額給付金の支給(38.8%)への関心が高かった。

 

 一方、家族・子育て・教育分野では、子育て中の人で「男性が産休・育休を取得しやすくなってほしい」と回答したのは48.3%で、30代以下全体(66.0%)に比べて20ポイント近く下回った。保育士・教諭の待遇改善(57.9%)や、いじめ防止・自殺防止策への取り組み(50.9%)の方が上回った。

 子育てまっただ中の人にとっては、制度よりも目の前の保育・教育の質の改善や子どもの命を守る取り組みへの期待が高いようだ。