労災防止運動への協力要請式=19日午前、宇都宮市明保野町

藤浪局長(右)から要請書を受け取る関係団体の代表者ら=19日午前、宇都宮市明保野町

労災防止運動への協力要請式=19日午前、宇都宮市明保野町 藤浪局長(右)から要請書を受け取る関係団体の代表者ら=19日午前、宇都宮市明保野町

 県内で労働災害の死傷者数が急増していることを受け、栃木労働局は19日、同局で関係6団体に労災防止運動の実施に向けた緊急要請を行った。

 藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「コロナ禍が続く今だからこそ、職場内で声を掛け合い、安全意識を再認識してほしい」とあいさつ。県労働基準協会連合会と県経営者協会、連合栃木のほか、建設、運送、林業などの各労災防止協会県支部の代表者らに要請書を手渡した。

 各団体は要請に基づき、同局が6月1日から来年3月末まで行う、労災に結び付く「あわてる」「あせる」「あなどる」などの行為を防ぐ声掛けに各職場の対策を加えた労災防止運動「Aない声かけ運動!プラス」に協力する。

 県内の2021年の労災死傷者数(休業4日以上)は2312人で、4年連続で増加。今年1〜4月の死傷者数は21年を上回るペースで推移し、労災の増加傾向に歯止めが掛かっていない。