夏の参院選を前に、下野新聞社は25日~6月5日、10~30代の若年層をターゲットにウェブアンケート「選挙 どうする?」を実施する。宇都宮大地域デザイン科学部の石井大一朗(いしいだいいちろう)准教授(コミュニティ政策、若者の社会参加)、三田妃路佳(みたひろか)准教授(政治学)の研究室と連携して、アンケートを起点に各種選挙で投票率が低い傾向にある若者世代の声を集めて報道する。

 アンケートでは参院選に投票する(投票しない)理由、重視する政策テーマなどの問いを設けており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などから回答できる。30代までがターゲットだが、他の年代も回答可能。回答データは集計して記事化するほか、どうして投票に行くのか(行かないのか)、どうすれば投票に行こうと考えるのかといった若者の意向を深掘りする議論の場で活用する。

 県選管がまとめた昨秋の衆院選小選挙区の年齢別投票率を見ると、20~24歳が30.58%と最も低く、25~29歳が37.29%、10代が42.14%と続いた。10~30代はいずれも全体平均(53.06%)を大きく下回り、国政選挙、地方選挙問わず投票率が低い傾向にある。

 ウェブアンケートは下野新聞社ホームページ「SOON」から回答できるほか、専用QRコード、ツイッターでは「#下野新聞」「#しもつけ選挙どうする」で検索するなどしてアクセスできる。性別や年齢などの質問は、個人情報の収集を目的とするものではない。