岡村恵子氏

 知的障害者施設保育士や佐野市議の経験から、政治の在り方が住民の命と暮らしを守ると実感してきた。

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 まず一つ目に訴えたいのは平和を守り、憲法9条を子どもたちに引き継ぎたいということ。岸田政権は安全保障環境の変化を理由に軍事費を約5兆円から11兆円に引き上げると公約に掲げたが、財源は国民の医療費負担増か消費税の引き上げか。とんでもない話だ。

 9条を変えようとする議論も活発になっているが、戦前から一貫して戦争に反対する日本共産党が伸びてこそ、このたくらみを止められる。

 二つ目は物価高騰から暮らしを守る。アベノミクスでもうけた大企業の内部留保に課税して財源をつくり、消費税の5%引き下げや教育費の負担軽減などにつなげる。三つ目は気候危機の打開。原発ゼロ、石炭火力発電から撤退し、再生可能エネルギーに変えていく。

 四つ目はジェンダー平等の社会をつくること。選択的夫婦別姓の問題など、多様性を尊重できる社会づくりに全力を尽くす。

 戦争か平和かの岐路に立つ選挙だ。2度目の挑戦となる国政選挙で、何としても国会へ送り出していただきたい。