板倉京氏

 税理士として20年働き、今の税金は不平等だと実感した。大企業や力の強い者を優遇し、生活者の方を向いていない。

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 その象徴が消費税。全く収入がない人からも広く集める消費税が、今や日本の一番の税収になってしまった。

 社会保障目的だと説明されているが、社会保障は改悪の一途にある。一方、この30年で大企業や超富裕層は減税された。

 大企業忖度(そんたく)の体質は、物価高が生活を直撃する今も変わらない。昨日、岸田文雄(きしだふみお)首相が節電した家庭や企業をポイントで優遇すると発表したが、この制度で誰が潤うのか。システムを構築する会社や広告会社ではないか。なぜ困っている人に支援が届く制度にしないのか。

 物価を下げるのは簡単ではないが、政治の決断でできることがある。それは減税だ。消費税やガソリン税を下げ、国民を助けている国が世界で90カ国に上るのに、日本はやろうとしない。

 所得の多い所から多く集め、再分配して経済格差を小さくするのが税金本来の役割。本来の役割を取り戻し、国民のために税金を使う。そして安心して子どもを産める社会をつくる。