技術情報の流出防止へ産学官の連携強化を訴える藤田警備部長=23日午後、宇都宮市昭和3丁目

技術情報の流出防止へ産学官の連携強化を訴える藤田警備部長=23日午後、宇都宮市昭和3丁目

技術情報の流出防止へ産学官の連携強化を訴える藤田警備部長=23日午後、宇都宮市昭和3丁目

技術情報の流出防止へ産学官の連携強化を訴える藤田警備部長=23日午後、宇都宮市昭和3丁目 技術情報の流出防止へ産学官の連携強化を訴える藤田警備部長=23日午後、宇都宮市昭和3丁目 技術情報の流出防止へ産学官の連携強化を訴える藤田警備部長=23日午後、宇都宮市昭和3丁目

 栃木県警は23日、宇都宮市昭和3丁目のしもつけ会館で、県内の産学官が連携し技術情報の流出を防ぐために新設した「とちぎ経済安全保障ネットワーク」の設立式を行った。趣旨に賛同した学術、商工団体など5分野38事業者と県警の担当者ら計約30人が出席した。

 会長の藤田裕之(ふじたひろゆき)警備部長は、日本企業が保有する技術情報の中には軍事転用や、国際競争力の飛躍的な向上を可能とするものがあると説明。国外に流出すれば、「安全保障上の重大な影響が生じかねない」と懸念を示した。

 その上で「情報を保有する企業や大学、研究機関の当事者が危機意識を持ち、自主的な流出防止策を講じることが重要」と訴えた。

 県警は4月に「県警経済安全保障情報集約室」を発足させており、全国で確認された情報流出の手口などを収集し、同ネットワークを通じて未然防止策の共有を図る。