7月10日投開票の参院選を前に、下野新聞社が実施したウェブアンケート「選挙どうする?」で、子育て中の10~30代が最も重視する施策は「少子化対策・子育て支援」(52%)で、子育てをしていない同世代(18%)との意識の違いが鮮明となった。子育てを巡っては、当事者の多くが経済的支援や社会の理解が進んでいないと感じ、不満を抱いているようだ。

 アンケートは10~30代を主なターゲットとし、今月5日までの12日間で計1298人が回答。このうち子育て中の10~30代は142人で、未就学児・小学生を育てる30代が大半を占めた。

 子育て中の人は、参院選について「必ず投票する」が53%、「投票する予定」は24%と前向きな意識が見られた。理由としては「今までも必ず投票していた」が26%、「国民の義務だと思う」が25%と多かった。

 そのほか、「今の政治を変えたい」を理由に挙げた人は25%。「投票しない」とした人で「投票しても現状は変わらない」を選んだのは44%に上り、選挙や政治に不満を抱いている様子がうかがえた。子育てしていない層ではいずれも10%程度にとどまっているのとは対照的だった。

 子育て中の人が最も重視する施策は(1)少子化対策・子育て支援(52%)(2)経済対策(21%)(3)外交・安全保障、税制改革(各6%)で、目の前の暮らしに関わる対策に集中した形だ。

 

 コメントでは、「2人目を考えるとパートか非正規の仕事しかなく、所得が増えないので結局産めない」(下野市、30代女性)といった切実な声も。「(児童手当の)所得制限などがあり、仕事を頑張ろうとも、もう1人産もうとも思えない」(さくら市、20代女性)、「海外では男性育休が進んでいるのに、日本は“子育ては女性がするもの”という意識が根強い」(宇都宮市、20代女性)と嘆く人もいた。子育てへの金銭的な後押しや社会的理解が不十分と感じているようだ。

 また、物価高や新型コロナウイルス禍での収入減で家計が苦しくなったことから、経済対策の充実を求める意見も寄せられた。

 40代以上の子育て中の人(204人)も経済対策や少子化対策・子育て支援、雇用創出・働き方改革を重視。物価上昇による家計への負担増や少子化に拍車が掛かることを危惧する声もあった。

 選挙の投票率が低い傾向にある若者世代について、投票や施策に対する意向を深掘りする狙いで、下野新聞社はウェブアンケート「選挙 どうする?」を実施しました。回答者の内訳は18・19歳325人、20代250人、30代221人の計796人。うち高校生・高専生・専門学校生は190人、大学生・短大生・大学院生は272人でした。40代以上は322人、投票権のない17歳以下は180人。