日銀の超低金利政策を背景に進む円安。ロシアによるウクライナ侵攻なども重なって日用品は値上がりし、家計を大きく圧迫している。今回の参院選では、物価高などに対する経済政策が大きな争点だ。

 

 現在の物価高や円安を巡る日銀の金融緩和政策に賛成するか聞いたところ、自民党、NHK党、参政党の3人が「賛成」と答えた。立憲民主党、日本維新の会の2人は「どちらかと言えば反対」、共産が「反対」と回答した。

 立民新人の板倉京(いたくらみやこ)氏(55)は「物価高がこれだけ進んでも政府、日銀は有効な対策を打てていない」と批判。一方、参政新人の大隈広郷(おおくまひろさと)氏(52)は「引き続き金融緩和を続けるべきだ」と主張した。

 ウクライナ情勢を巡り、欧米はロシアへの経済的な締め付けを強化。市場では原油の供給が滞る懸念が強まり、ガソリン価格が高騰している。高騰時におけるガソリン税の一部減税について、立民、維新、共産、N党、参政の5人は「賛成」と回答。自民のみ「どちらとも言えない・無回答」と答えた。

 物価高に絡み、消費税率を5%へ引き下げるべきか聞いたところ、立民、維新、共産、N党、参政の5人は「賛成」と答え、自民のみ「反対」とした。

 共産新人の岡村恵子(おかむらけいこ)氏(68)は「消費税5%への緊急減税で家計をあたため、インボイス中止が急務。大企業と富裕層に課税し格差を是正」と訴えた。自民現職の上野通子(うえのみちこ)氏(64)は「賃上げなど人への投資を通じた成長と分配の好循環を目指す」とした。

 最も重視する分野として「経済・財政政策」を選んだのは立民とN党だった。