ロシアによるウクライナ侵攻や中国の急速な軍拡、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。岸田文雄(きしだふみお)首相は5月、来日したバイデン米大統領と会談し、日米同盟の強化や防衛費の「相当な増額」を表明した。

 日米同盟を基軸にした外交・安全保障政策に、自民党、立憲民主党、日本維新の会の3人は賛成側、共産党、参政党の2人は反対側に立った。NHK党は態度を明らかにしなかった。

 防衛費のさらなる増額は、共産を除く5人が「賛成」と答えた。自民現職の上野通子(うえのみちこ)氏(64)は「自国防衛の意思を示し、防衛力を適時適切に強化することが必要だ」と説明。唯一「反対」とした共産新人の岡村恵子(おかむらけいこ)氏(68)は「『力対力』では戦争は防げない。外交による平和をつくる」と回答した。

 安倍晋三(あべしんぞう)元首相が今年2月、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」を議論するべきだと訴え、物議を醸した。岸田首相は「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」としたが、自民の一部や維新が非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直すことに前向きな姿勢を示している。

 非核三原則を見直し、米国と核を共有すべきかについて、維新、N党、参政の3人が「賛成」「どちらかと言えば賛成」、立民、共産の2人が「反対」とし、自民は態度を留保した。

 維新新人の大久保裕美(おおくぼゆみ)氏(45)は「ウクライナ危機で平和維持体制は崩壊した。核共有は直ちに議論を始め、国民の総意を得るべきだ」、参政新人の大隈広郷(おおくまひろさと)氏(52)は「日本の国は日本人で守る姿勢を海外に示さなければいけない」とした。

 「外交・安全保障政策」は自民、参政が最も重視する分野に選んだ。