日本国憲法は1947年の施行から今年で75年を迎えた。自民党は岸田文雄(きしだふみお)首相(党総裁)の下、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設などを含めた改憲案4項目を掲げ、改正の早期実現を目指している。ただ、改憲には慎重な姿勢を示す声もあり、考えはさまざまに分かれている。

 

 憲法9条を改正し、自衛隊を明記すべきか聞いたところ、自民党、日本維新の会、NHK党、参政党の4人が「賛成」と回答。立憲民主党、共産党の2人は「反対」と答えた。

 維新新人の大久保裕美(おおくぼゆみ)氏(45)は「国民から信頼されている自衛隊に違憲論があるのは問題」と指摘。一方、共産新人の岡村恵子(おかむらけいこ)氏(68)は「憲法9条への自衛隊明記は『専守防衛』から『戦争する国』への逆行であり反対」と主張した。

 9条以外で改正すべき点があると考えるかを尋ねた設問でも自民、維新、N党、参政の4人が「賛成」と回答し、立民、共産の2人が「反対」と答えた。

 自民現職の上野通子(うえのみちこ)氏(64)は「安全保障環境の緊迫化、緊急事態への対応など、憲法をアップデートする必要がある」と訴えた。

 皇室典範では「皇統に属する男系の男子」が継承すると規定し、女性・女系天皇をいずれも認めておらず、次世代の皇位継承資格者は現在、秋篠宮家の長男悠仁(ひさひと)さましかいない。

 皇位継承を男系男子に限るべきか聞いたところ、自民、維新、参政の3人が「賛成」と答え、N党は「どちらかと言えば賛成」。立民、共産の2人は「反対」と回答した。

 N党新人の高橋真佐子(たかはしまさこ)氏(57)は「男系男子を持続させることが困難でも日本古来の形は継続させるべきだ」とした。

 最も重視する分野として「憲法・統治問題」を選んだのは維新、共産だった。