国内で新型コロナウイルスが感染拡大してから2年余りがたち、陽性者数は延べ900万人、死者は3万人を超えた。

 コロナ対策の要であるワクチンの確保や開発を巡っては、過去の政権が批判にさらされてきた。政府のワクチン対策への評価を問うと、自民党、立憲民主党、NHK党は賛成側、共産党、参政党は反対側に立ち、日本維新の会は態度を留保した。

 

 立民新人の板倉京(いたくらみやこ)氏(55)は「これまでの対策を検証し、科学と事実に基づく対策を推進すべきだ」と訴え、参政新人の大隈広郷(おおくまひろさと)氏(52)は「政府の対策は科学的根拠がない。他の健康面に影響を及ぼすマスク着用はやめるべきだ」と主張。N党新人の高橋真佐子(たかはしまさこ)氏(57)は「ワクチン接種者と未接種者を差別するべきではない」とした。

 政府は6月、入国者数の1日当たり上限を1万人から2万人に拡大し、約2年ぶりに外国人観光客の受け入れも再開した。本県でも盛んな観光業の立て直しや、円安による好影響が期待される一方、変異株の流入を懸念する見方もある。

 入国者数を他の先進国並みに緩和することにはN党、参政が「賛成」、共産が「どちらかと言えば反対」とし、自民、立民、維新は「どちらとも言えない・無回答」を選んだ。

 新型コロナの感染症法上の危険度は5段階のうち2番目に高い「2類相当」とされているが、医療機関や感染者への負担が大きく、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを求める意見もある。

 5類への引き下げには維新、N党、参政は前向き、立民、共産は消極的で、自民は立場を明言しなかった。維新新人の大久保裕美(おおくぼゆみ)氏(45)は「5類感染症にし、早期発見、早期治療を可能にするべきだ」とした。