世界的に脱炭素化の流れが加速し、日本政府も2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げている。一方、今月26日には東京電力管内で初の「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」が発令されるなど、電力の安定供給が課題になっている。

 政府は安全確保を前提に、各地の原発を再稼働させる方針だ。経済界の要望が強い原発の新増設には、NHK党が「賛成」、立憲民主党、共産党、参政党が「反対」、自民党と日本維新の会が「どちらとも言えない・無回答」を選んだ。

 

 唯一賛成したN党新人の高橋真佐子(たかはしまさこ)氏(57)は「電力供給や電気代の安定のためには原発を使った方がよい」と説明。立民新人の板倉京(いたくらみやこ)氏(55)は「省エネ・再生可能エネルギー導入を進め、エネルギーを海外に依存しない」とし、維新新人の大久保裕美(おおくぼゆみ)氏(45)は「地域住民との対話と合意形成の場をつくるべきだ」などと訴えた。

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物を巡り、環境省は14年、塩谷町の国有林を最終処分場(長期管理施設)の詳細調査候補地に選定したが、同町は「白紙撤回」の立場を堅持する。同町への最終処分場建設には、立民、共産、参政が反対。自民、維新、N党は態度を留保し、賛成側を選んだ候補者はいなかった。

 再生可能エネルギーへの注目が高まる一方、自然環境の破壊や景観の悪化といった観点から、太陽光や風力発電などの乱開発が問題となっている。

 大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の法規制には共産、参政が賛成し、立民、維新、N党は反対派に立った。自民は明言しなかった。参政新人の大隈広郷(おおくまひろさと)氏(52)は「メガソーラーは外資系企業がもうかる。環境破壊や田畑温存にも影響する」と主張した。