今回の参院選には選挙区、比例代表合わせて計545人が立候補し、うち女性は181人で過去最多となった。栃木選挙区も6人中、5人が女性だ。

 全候補者に占める女性の割合は3割に達したが、政治分野の男女共同参画推進法が各党に促す男女同数には届いていない。

 

 世界的に見ると、さまざまな国と地域が、性別を基準に候補者や議席の一定比率を割り当てる「クオータ制」を導入し、女性の参画を促している。

 候補者の一定数を女性に割り当てるべきか聞いたところ、立憲民主党、共産党、NHK党が「賛成」と答えた。一方、自民党は「反対」、日本維新の会、参政党は「どちらかと言えば反対」と回答した。

 N党新人の高橋真佐子(たかはしまさこ)氏(57)は「女性と男性が存在するため、両面からの視点で国や国民を支えていく形が理想」と主張。立民新人の板倉京(いたくらみやこ)氏(55)は「性別を問わず、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現したい」と訴えた。

 法律で同性婚を認めるべきかについては、立民、維新、共産、N党が「賛成」。自民、参政は「反対」と答えた。

 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷は昨年6月、「合憲」との判断を示している。

 選択的夫婦別姓は立民、維新、共産が「賛成」と回答。N党、参政が「どちらかと言えば反対」だった。自民は「どちらとも言えない・無回答」。

 維新新人の大久保裕美(おおくぼゆみ)氏(45)は「社会における多様性の確保や選択肢の拡大は積極的に取り組むべきだ」と主張。自民現職の上野通子(うえのみちこ)氏(64)は「最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消する」とした。(終わり)