7月10日投開票の参院選を前に、下野新聞社が10~30代の若年層をターゲットに実施したウェブアンケート「選挙どうする?」。重要視する施策について年代別の傾向を探ってみると、子育て中の人が多い30代は少子化対策・子育て支援や税制改革に注目が集まった一方、40代以上は経済対策や雇用創出・働き方改革を重視していることが分かりました。

 アンケートは10~30代を主なターゲットとし、6月5日までの12日間で計1298人が回答しました。このうち30代は221人、40代以上は322人でした。

■30代/子育てへの関心高く

 最も重視する施策を10項目から選んでもらったところ、30代のトップ3は(1)少子化対策・子育て支援(36%)(2)経済対策(25%)(3)税制改革(9%)でした。30代のおよそ半数は子育て中ということもあり、目の前の暮らしに関わる対策に集中しました。

子育て世代にとって、金銭的な支援や安心して育児ができる環境は重要なポイントだ

 コメントでは「子育てするにも迷いが出てしまうくらいお金がかかる」「少子化だと言いながら今の支援や対策では全く足りない」「働き方の変化に応じた政策を実行する良い機会」といった声が多く寄せられ、子育てへの金銭的な後押しや社会的理解が不十分と感じているようです。

 税制改革については「税金が有効に活用されていないと感じる」「住民税や固定資産税、消費税が高過ぎる」など、税金の使い方や負担の大きさに対する不満が垣間見えました。

■40代以上/生活への不安吐露

 一方、40代のトップ3は(1)経済対策(29%)(2)少子化対策・子育て支援、雇用創出・働き方改革(各12%)(3)格差・貧困是正(11%)でした。少子化対策は若者世代も関心の高いトピックでしたが、20代(26%)や30代(36%)と比べて関心の度合いは低くなっている傾向が見られました。

身近な食料品の値上げなど、家計への打撃が続いている

 物価上昇による家計への負担増や海外と比べて経済成長していない現状を憂う声のほか、「女性の給料が低過ぎる」「収入が少ないから進学を諦めるのではなく、学びたいと思う人間に平等に与えてほしい」など格差が広がっていると感じている人が多いようです。

 選挙の投票率が低い傾向にある若者世代について、投票や施策に対する意向を深掘りする狙いで、下野新聞社はウェブアンケート「選挙 どうする?」を実施しました。回答者の内訳は18・19歳325人、20代250人、30代221人の計796人。うち高校生・高専生・専門学校生は190人、大学生・短大生・大学院生は272人でした。40代以上は322人、投票権のない17歳以下は180人。