制度にフォーカス

社員への諸制度および福利厚生にフォーカスし、仕組みを解説します

通勤手当

2km以上離れた場所から通う場合に原則全額支給。

住宅費補助制度

45歳までの賃貸住宅に住む社員を対象に補助額を支給。県内総支局および東京支社に配属になった場合、定められた限度額以内であれば全額会社負担。本社勤務は5万円までの範囲で3割補助。これに加え、5年目までの若手社員は、ユース加算として一定額が上乗せされます。

子供育成手当

22歳までの扶養家族がいる場合に毎月手当を支給しています。

出産休暇

産前産後を通じ連続20週間取得できます。期間中の給与は全額支給しています。

育児休業

子どもが満1歳（一定の場合には1歳２カ月または１歳６カ月または２歳）になるまで育児休暇を取得できます。

その他の育児介護制度

法定を上回る制度が整っています。例えば、子どもが小学校４年生進級までは育児短時間勤務の申請ができます。介護休業中には、40％の賃金保証があります。

単身赴任手当

転勤でやむを得ず扶養家族と離れて暮らす場合に毎月手当を支給しています。

帰省旅費

県外で働く社員に実家に帰省する費用を毎月一定範囲で実費支給しています。

購読券補助

「下野新聞」が読める購読券が毎月支給されます。

休日休暇

年間120日（夏期冬期含む）あります。

時間外手当

編集外勤職場は裁量労働制。それ以外の職場は実残業分を支給しています。

社員食堂

本社5階には社員食堂があり、安価に食事をすることができます。