2026年5月27日

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画

　女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標１：管理職（ＧＬ以上）に占める女性割合を30％以上にする

＜取組内容＞2026年4月～

女性管理職の割合は、前期計画策定時の2020年は13.5％であったが、2023年度15.2％、2024年度17.6％、2025年度20.2％と推移している。今期は30％を目標に掲げ、管理職への研修を通してワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進意識の向上に努める。

目標２：計画期間中の残業時間の月平均を20時間以内とする

＜取組内容＞2026年4月～

所定時間外労働時間の社員の平均時間は、2022年度が20時間10分、2023年度が18時間50分、2024年度が16時間23分であった。新計画期間となる4月からは、引き続き幹部会議での職場ごとのノー残業実施状況を幹部会議で毎月報告し、社内ポータルサイトに掲載するなど、一層の見える化を通して社員への啓発に努める。また、年次有給休暇や2026年4月から運用開始となった時間帯年休についても取得促進を促すことで、月の所定外労働時間削減を目指す。

３. 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公開について

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金割合）

全労働者＝71.9% 正社員＝80.1% パート・有期社員＝66.5%

対象期間：2025年度事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。
パート・有期社員：シニアスタッフ、スタッフ社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。