県教委は４日、２０２０年度の県内公立学校教員採用試験の応募者が前年度比１９０人減の２１８０人だったと発表した。過去最少とみられる。景気回復で採用が活発化した民間企業に人材が流出していることや、多忙な職場環境のイメージの定着で敬遠する学生が増加していることなどが要因とみられる。
 
　応募者数を学校種別で見ると、小学校は前年度比６０人（７・２％）減の７７９人、中学校は４８人（６・９％）減の６４３人、高校は５０人（９・２％）減の４９５人。特別支援学校や養護教諭も含め、全ての種別で前年度割れとなった。

　県教委は２０年度、小中学校で３８０人程度、高校で７０人程度の採用を予定しており、倍率は小中学校で３・７倍、高校で７・１倍となった。応募のみで受験しない人も一定数いるとみられ、実際の試験倍率はさらに下がる見込み。

　教員のなり手不足は全国的な傾向で、１８年度の小学校教員採用試験の倍率は新潟県で１・８倍、福岡県で１・９倍を記録した。本県は３・０倍だった。倍率が３倍を下回ると、人材の質の維持が困難になるとされる。危機感を抱く県教委は、教員の魅力のＰＲに努めるとともに「働き方改革を推進し、多くの学生に教員を目指してもらえるようにしたい」としている。